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しかし現実には、全ての国民にこの申請義務の実行を期することは難しく、また、登記官は、職権により登記を実行するのことができることになっていますが、膨大な事件（注※：平成１５年表示に関する登記事件数・土地５１９万件、建物２１８万件）を完全に処理することは到底できない状況にあります。登記簿は、当初、大福帳式の帳簿であったが、1951年の旧不動産登記法施行細則[1]の改正（昭和26年法務府令）によって、1960年ころまでの間に、登記用紙の加除が自由なバインダー式の帳簿となった。登記義務者とは、権利に関する登記をすることにより、登記上直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く（2条13号）。要式性が極めて厳格であるため各専門家（表示に関する登記は土地家屋調査士が、権利に関する登記は司法書士）に依頼し登記手続きを行うのが一般的である。取引の安全を重視する商法の世界において、取引の相手がどのような者か調べる便宜のために、予め一定の事項を公示しておく機能を有する。土地家屋調査士とはこの電磁的データを登記記録といい、記録媒体である磁気ディスクを登記簿ということとされている（2条5号、9号）。そのほかには会計法などの規定に基づいて行われる国などの会計帳簿（現金出納簿など）への登記がある。土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し（区分所有の例外あり）、登記事項も若干異なる。附属の建物として登記されている建物を新たな登記記録に記録することを建物分割という。新築などで、初めて甲区に記録される場合に、所有権保存登記がされる。もみき司法書士・土地家屋調査士事務所 遺言・相続相談の窓
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